2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、都市部だけでなく、兵庫県の養父市におきましては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導を全国に先駆けて実現するなど、また、秋田県の仙北市では、旅行業務取扱管理者に関する特例によりまして、農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現いたしております。
また、都市部だけでなく、兵庫県の養父市におきましては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導を全国に先駆けて実現するなど、また、秋田県の仙北市では、旅行業務取扱管理者に関する特例によりまして、農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現いたしております。
このほか、兵庫県の養父市においては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導も全国に先駆けて実現なさいましたし、秋田県の仙北市の旅行業務取扱管理者に関する特例によって農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現しています。今後とも、地域の提案やニーズに応えながら規制改革を着実に実現することにより、地方創生を図り、日本全体の成長につなげてまいります。
御指摘のような不妊治療を行うために離職した場合につきましては、これまでその治療を継続して行っている期間について基本手当を受給できる期間を延長することが可能であるという考え方の下で個別の事案に対応してまいったところでございますが、今後は、今御指摘があったような点で運用にばらつきのないように、この取扱いについて業務取扱要領に明記をいたしまして明確化することとしたいというふうに考えております。
次に、優越的地位の濫用による道路運送法の形骸化の防止につきましては、今年の一月四日から改正旅行業法が施行されまして、従来は旅行業法の規制の対象外であったランドオペレーターが登録制となりまして、業務取扱管理者に対する研修でありますとか契約締結時の書面交付が義務付けられるとともに、下限割れに関与した場合には営業停止などの厳正な行政処分が科されることとなったところでございます。
また、今般施行されました改正旅行業法におきましては、ランドオペレーターにつきまして業務取扱管理者に対する研修が義務付けられるとともに、下限割れに関与した場合には営業停止等の厳正な行政処分が科せられることとされております。 本制度の適切な運用を通じまして、ランドオペレーターに対する指導監督を強化をしてまいりたいと考えております。
このため、今般の法改正によりまして、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設することとしております。 委員御指摘のとおり、北海道や東北のように観光資源が広域に点在する地域もございまして、また交通アクセスについても、それぞれの地域で事情が異なっていることも事実でございます。
また、ＯＴＡガイドラインの策定とあわせまして、消費者に対しましては、海外ＯＴＡについては、旅行業務取扱管理者の選任義務や営業保証金の供託等の義務が課せられておらず、消費者保護が必ずしも図られていない場合があることを周知しております。 今後とも、消費者に対して、安全な旅行ができるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。
第二に、地域の特色ある旅行商品の造成、販売を促進するため、旅行業者の営業所ごとに選任が必要な旅行業務取扱管理者について、特定の地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した簡易な資格を創設するとともに、一定の要件の下において旅行業務取扱管理者の複数営業所での兼務を許容することとしております。
次に、ランドオペレーターの業務取扱管理者の資格について伺います。 資格取得は研修によって得られるということになっているんですよね。旅行業の場合は資格試験、試験なんです。ところが、ランドオペレーターの業務取扱管理者は研修でいいということになっているんです。 例えば、同じ旅行商品を扱うんですけれども、なぜこれは研修でいいんですか。
○田村政府参考人 現行の旅行業務取扱管理者試験は、旅行業法、それから約款、旅行実務というのが試験科目となっておりまして、このうち旅行実務の試験では、全国の地理、歴史に関する知識や、海上輸送、航空輸送に係る知識が必須となっているところでございます。 しかしながら、これらは、地域に限定された商品を取り扱う地域限定旅行業者にとっては必ずしも必要とされない知識であることも事実でございます。
○椎木委員 今回新たに設定される地域限定旅行業務取扱管理者試験とこれまでの旅行業務取扱管理者試験について、どのような違いがあるのでしょうか。また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務を認めるということですが、今、藤井政務官の答弁にもありましたけれども、どのような基準で認めるということを考えているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
第二に、地域の特色ある旅行商品の造成、販売を促進するため、旅行業者の営業所ごとに選任が必要な旅行業務取扱管理者について、特定の地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した簡易な資格を創設するとともに、一定の要件のもとにおいて旅行業務取扱管理者の複数営業所での兼務を許容することとしております。
また、旅行業法上の必置資格である旅行業務取扱管理者、これらを一定の研修のみで置けるような資格制度の改革も必要だと思いますが、見解を伺います。
旅行業法では、取引の公正の維持とともに、旅行者保護の観点から、旅行商品の品質保持、無理のない旅程の設定管理等が行われるよう、営業所ごとに、一定水準以上の法律、旅行実務の知識を有する旅行業務取扱管理者を選任することとなっております。 このため、旅行業務取扱管理者は、旅行業法や旅行業約款に加え、仲介する各種運送サービスや宿泊サービスの法令と契約、運賃制度等を習得する必要がございます。
また、観光に関するものとして、秋田県仙北市や沖縄県から、旅行者の多様なニーズに応じた着地型旅行商品の提供を容易にできるように、旅行業法上の旅行業務取扱管理者にかえて、一定の研修を修了した者を選任できるようにといった提案もいただいています。 これらの興味深い案件を含め、引き続き、地方からの提案をいかに実現につなげるかという基本姿勢に立って、さらなる努力を進めてまいりたいと思います。
ただ、この点につきましては、昨年の十二月の労働政策審議会での取りまとめの中で、男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠、出産等を理由として解雇その他不利益な取扱いが事業主に見られた場合につきましては、特定受給資格者として整理すべく基準の見直しを行うべきというふうにされてございまして、我々としては、この報告を踏まえまして、今後、業務取扱要領に規定されてございます現行の運用基準を見直すこととしたいと考えてございます
また、旅行業者が貸切りバス事業者と運送契約を結ぶ際には運送申込書・引受書の保存義務を義務付けておりまして、これを怠った場合には、旅行業法上の旅行業務取扱管理者の職務上の義務違反になりますので、行政処分の対象となります。
職業安定局が作成した労働者派遣事業関係業務取扱要領、これを読みますと、派遣元管理台帳の保存の意義としてこのように書かれているんです。派遣元管理台帳の保存は、派遣労働者の派遣就業に関する紛争の解決を図り、行政による監督の用に供するために行うものである。 これ、大臣、派遣労働者の派遣就業に関する紛争、こういう紛争というのは、主に派遣労働者と派遣先事業所との間で発生するものですよね、一般的には。
派遣法の有期プロジェクト業務については、業務取扱要領により三年以内と書かれているわけです。そうすると、今回の法改正に当たっての研究会の報告書では、今言ったように、終期が明確であれば三年に限定する理由はない、この規定を変更することも検討してよいと提言を出されている。これも横並びで考えているのか。
例えば、その業務取扱者等が、この特定秘密保護法三条一項あるいは特定秘密保護法十八条の運用基準からして、これは犯罪ではないわけですけれども、からするとこれは問題があるんじゃないかというものを、まずその内閣府の情報保全監察室に通報する制度、これ今強く求めております。
ドイツが最近そういう内部通報制度というものを盛り込んでいるわけでありますけれども、今、これについては行政府においてその情報、内閣府ですね、内閣官房とは系統の違う内閣府に情報保全監察室というものを設けて、そして業務取扱者等、特定秘密の業務取扱者等がまずその情報保全監察室に通報する制度といいますか、これをしっかり設けるべきではないかということを私も強く主張しております。
委員御指摘のように、負担金につきましては、これまで維持管理に係る負担金の廃止ですとか、あるいは、その前に、業務取扱費の廃止などを講じてきたところでございます。その結果、新設、改築などに係る建設費につきまして、なお地方公共団体に一定割合の御負担をいただいている、こういう現状でございます。
貸金業法上の登録ないし貸金業務取扱主任者の御質問でございます。 この登録並びに主任者の設置は、営業所ごとに貸金業務取扱主任者の設置が義務づけられてございます。この趣旨でございますけれども、貸金業を営む者の業務の適切な運営、それからもう一つは、資金需要者である借り手の利益の保護ということから、貸金業者については登録制とともに主任者の設置の義務づけを行っておる、こういうところでございます。